購入、知っててお得

~ 以下の内容を掲載しております ~

1、住宅ローン控除 令和3年12月31日まで

2、贈与の特例 令和3年12月31日まで

3、相続時精算課税制度 

4、すまい給付金

5、グリーン住宅ポイント制度

 

 1、 住宅ローン控除 ( 適用期限 令和3年12月31日まで )

意外と高額な住民税と所得税・・・・

家のローンも抱えて大変ですよね?

住宅ローンを組んで家を購入された場合、下記の条件を満たせば所得税・住民税が控除できます!

→ 納税額より控除額分、引くことができるという事です!

 

毎月、所得税と住民税いくら払っているのかチェックしてみてください♪^^

 

【制度の概要】

返済期間10年以上の住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、10年間、各年末の住宅ローン残高の一定割合(1.0%)を所得税額(一部、翌年の住民税額※)から控除する制度です。
※前年分の所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税から控除

一般住宅の場合
入居時期 借入限度額 控除率 控除期間 最大控除額 住民税からの
控除上限額
2013~
2014.3
2,000万円 1.0% 10年間 200万円 9.75万円/年
2014.4~
2021.12
4,000万円 1.0% 10年間(☆) 400万円 13.65万円/年

 

長期優良住宅・低炭素住宅 ※新築・未使用の場合
入居時期 借入限度額 控除率 控除期間 最大控除額 住民税からの
控除上限額
2013~
2014.3
3,000万円 1.0% 10年間 300万円 9.75万円/年
2014.4~
2021.12
5,000万円 1.0% 10年間(☆) 500万円 13.65万円/年


消費税率引上げに係る住宅取得対策 2019.10.1~2020.12.31

☆ 消費税率10%が適用される住宅の取得等をして、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、控除期間が13年間となり、さらに減税されます。具体的には、適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額は以下のいずれか小さい額となります。
①借入金年末残高(上限4,000万円)※1の1%
②建物購入価格※2(上限4,000万円)※1の2/3%
※1 新築・未使用の認定住宅の場合、借入金年末残高、建物購入価格の上限:5,000万円
※2 増改築等をした場合は、増改築等に係る費用の額

!!ご注意いただきたい点!!

➣ 各上表の下段(2014年4月~2021年12月まで)の措置は、当該住宅取得に係る消費税率が8%または10%の場合に限って適用されます
➣ このため、消費税の経過措置により旧税率(5%)が適用される場合や、一般の住宅の個人間(媒介)の中古住宅売買(消費税が非課税)の場合は、その入居時期を問わず、各上表の上段(2013年~2014年3月まで)の措置が適用されますので、ご注意下さい

◆主な要件
①その者が主として居住の用に供する家屋であること
②住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること
③床面積が50㎡以上であること
④店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
⑤借入金の償還期間が10年以上であること
⑥既存住宅の場合、以下のいずれかを満たすものであること(一般住宅のみ)
ⅰ)木造 …築後20年以内 マンション等…築後25年以内
ⅱ)一定の耐震基準を満たすことが証明されるもの
ⅲ)既存住宅売買瑕疵保険に加入していること
⑦合計所得金額が3000万円以下であること
⑧増改築等の場合、工事費が100万円以上であること 等

◆適用を受けるために必要なこと
確定申告の際、以下の書類を税務署に提出してください。(給与所得者の場合には、翌年以降、年末調整で控除を受けることが可能です。) 

【一般住宅の場合】
①明細書
②残高証明書
③登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等(家屋の新築又は取得年月日、家屋の新築工事の請負代金又は取得対価の額、家屋の床面積が50㎡以上であることを明らかにする書類)
④給与等の源泉徴収票※給与所得者の場合
⑤耐震基準適合証明書、住宅性能評価書(耐震等級が1、2又は3であるものに限る)の写し又は既存住宅売買瑕疵保険付保証明書※
※⑤は中古住宅(木造:築20年超、マンション等:築25年以上のもの)を取得する場合のみ。

【長期優良住宅・低炭素住宅の場合】
①明細書
②残高証明書
③登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等(家屋の新築又は取得年月日、家屋の新築工事の請負代金又は取得対価の額、家屋の床面積が50㎡以上であることを明らかにする書類)
④給与等の源泉徴収票※給与所得者の場合
⑤長期優良住宅認定通知書又は低炭素建築物新築等計画認定通知書
⑥住宅用家屋証明書※の写し又は認定長期優良住宅建築証明書、認定低炭素建築証明書
※保存登記等の際にも、登録免許税の軽減を受けるために必要な書類となっています。
あらかじめ、その写し等を司法書士等から入手しておいてください。
注)土地の取得に係る住宅借入金等がある場合には、上記に加えて以下の書類が必要です。
・土地等の登記事項証明書(当該土地等を取得したこと、取得年月日、取得の対価の額を明らかにする書類)
・建築条件付で購入した場合・・・当該土地の分譲に係る契約書の写し等(契約において一定期間内の建築条件が定められていることを明らかにする書類)
・土地の先行取得をした場合・・・家屋の登記事項証明書等(家屋に抵当権が設定されていることを明らかにする書類)

出典:国土交通省ホームページ (https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

 

 2、 住宅購入時、贈与の特例 ( 適用期限 令和3年12月31日まで )

家を購入するとき、親からの援助などもらえる場合、税金、気になりますよね?

子供のために一生懸命働いて援助するために貯金していたのに、、贈与税とられるなんて、、、、

今は特例期間中です!

国税庁のページ概要を記載したいところですが、内容が細かいため非課税枠だけ記載します。

詳しい内容は国税庁のホームページご参照ください。

↑ 国税庁のホームページのNo.4508「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」をご参照ください。

制度のあらまし

平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。(以下、「非課税の特例」といいます。)

非課税限度額

受贈者ごとの非課税限度額は、次のイ又はロの表のとおり、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初に非課税の特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。

 

イ 下記ロ以外の場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
~平成27年12月31日 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日~令和2年3月31日 1,200万円 700万円
令和2年4月1日~令和3年3月31日 1,000万円 500万円
令和3年4月1日~令和3年12月31日 800万円 300万円

ロ 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年4月1日~令和2年3月31日 3,000万円 2,500万円
令和2年4月1日~令和3年3月31日 1,500万円 1,000万円
令和3年4月1日~令和3年12月31日 1,200万円 700万円

※個人間の売買で、建築後使用されたことのある住宅用の家屋(中古住宅)を取得する場合には、原則として消費税等がかかりませんので上記ロの表には該当しません。

※リノベーション物件などの売主が業者である場合は、原則消費税が課税されますので、上記ロの表に該当します。

 

出典:国税庁ホームページ No.4508「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

 

 3、 相続時精算課税制度

 

  贈与額より、2,500万円の控除が受けられる

 

 贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。
 会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかります。
 また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかります。
 ただし、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税の対象となります。
 贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。

1 暦年課税

 贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません(この場合、贈与税の申告は不要です。)。

2 相続時精算課税

 「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。
 なお、この特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ控除することができます。
 また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

!注意!「相続時精算課税制度」を利用した年以降「暦年課税」制度は利用できません。(110万円の控除を受けれません)

 

出典:国税庁ホームページ No.4103「相続時精算課税の選択」

 

 4、 すまい給付金

 

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。

消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円

10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

※適用には諸条件がございます。

※すまい給付金の概要につきましては国土交通省のホームページ「すまい給付金」をご参照ください。

 

 !クリック!→ 国土交通省/すまい給付金 (sumai-kyufu.jp) ←!クリック!

 

 

 5、 グリーン住宅ポイント制度

グリーン住宅ポイント制度を創設します!
~令和2年度3次補正予算案 経済の持ち直しに向けた住宅取得対策~

令和2年12月15日

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」を創設します
1 背景
 ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民需主導の成長軌道に戻していくため、新たな経済対策が決定されました。
 これを踏まえ、グリーン社会の実現及び地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、本日閣議決定された令和2年度第3次補正予算案に「グリーン住宅ポイント制度」が盛り込まれました。
※今回の措置は、今後の国会で予算が成立することが前提となります。
 
2 グリーン住宅ポイント制度の概要
 一定の省エネ性能等を有する住宅の新築やリフォームを行う場合、または一定の要件等を
満たす既存住宅の購入を行う場合、商品や一定の追加工事と交換可能なポイントを付与します。
 ○新築は最大40万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与。
  ※一定の要件を満たす場合、新築最大100万円相当に引上げ
 ○「新たな日常」等に対応した追加工事にもポイントを交換可能。
 ○若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にポイントの特例あり。
 ○住宅の新築・リフォーム、既存住宅の購入で、令和2年12月15日から令和3年10月31日
  までに契約の締結等した場合が対象。

 

出典:国土交通省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000181.html