贈与の特例

 住宅購入時、贈与の特例 ( 適用期限 令和3年12月31日まで )

家を購入するとき、親からの援助などもらえる場合、税金、気になりますよね?

子供のために一生懸命働いて援助するために貯金していたのに、、贈与税とられるなんて、、、、

今は特例期間中です!

国税庁のページ概要を記載したいところですが、内容が細かいため非課税枠だけ記載します。

詳しい内容は国税庁のホームページご参照ください。

↑ 国税庁のホームページのNo.4508「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」をご参照ください。

制度のあらまし

平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。(以下、「非課税の特例」といいます。)

非課税限度額

受贈者ごとの非課税限度額は、次のイ又はロの表のとおり、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初に非課税の特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。

 

イ 下記ロ以外の場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
~平成27年12月31日 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日~令和2年3月31日 1,200万円 700万円
令和2年4月1日~令和3年3月31日 1,000万円 500万円
令和3年4月1日~令和3年12月31日 800万円 300万円

ロ 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年4月1日~令和2年3月31日 3,000万円 2,500万円
令和2年4月1日~令和3年3月31日 1,500万円 1,000万円
令和3年4月1日~令和3年12月31日 1,200万円 700万円

※個人間の売買で、建築後使用されたことのある住宅用の家屋(中古住宅)を取得する場合には、原則として消費税等がかかりませんので上記ロの表には該当しません。

※リノベーション物件などの売主が業者である場合は、原則消費税が課税されますので、上記ロの表に該当します。

 

出典:国税庁ホームページ No.4508「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」